2026年8月28日付の週刊大阪日日新聞の記事
「空き家税時代へ 地域事業者に求められる新たな役割」に、空き家管理舎パートナーズ代表・山下裕二のコメントが掲載されました。
今回の記事では、寝屋川市で導入が検討されている「空き家税」をきっかけに、これから空き家所有者や地域の事業者にどのような変化が起きていくのかが取り上げられています。
その中で山下からは、
・空き家を「売る・貸す」だけではなく、「管理する」という選択肢
・高齢者の施設入所や入院によって突然生まれる「留守宅」の問題
・空き家管理と介護・福祉分野との連携
・これから地域事業者に求められる空き家管理の役割
などについてお話ししました。
空き家が増える地域ほど、「管理する仕事」が必要になる
空き家問題というと、これまでは売却や賃貸、リフォーム、解体といった「活用」や「処分」が中心に語られてきました。
しかし実際には、所有者がすぐに売却や活用を決められない空き家も少なくありません。
親が介護施設へ入所した。
相続したものの、家族で方針が決まっていない。
思い出のある実家なので、すぐには手放せない。
こうしたケースでは、結論が出るまでの間、建物を適切に維持する「空き家管理」が必要になります。
定期的な巡回、通風・通水、郵便物の確認、草木の状態確認、建物外部の点検など。
一つひとつは小さな作業ですが、放置による建物の劣化や近隣トラブルを防ぐためには欠かせません。
地域の事業者だからできる空き家管理
空き家管理舎パートナーズでは、全国の地域事業者と連携しながら、地域に根ざした空き家管理のネットワークづくりを進めています。
建設業、不動産業、工務店、便利業、警備業など、地域にはすでに建物や暮らしを支える多くの事業者があります。
こうした事業者が既存の事業に「空き家管理」を加えることで、新しい地域サービスをつくることができます。
空き家をゼロにすることだけが空き家対策ではありません。
すぐに活用できない家、すぐに売却できない家を、次の判断まで適切に守る。
この「管理」という役割は、今後ますます重要になっていくと考えています。
空き家管理を地域の新しい仕事へ
空き家税や管理不全空き家制度など、空き家を取り巻く環境は大きく変わり始めています。
だからこそ今後は、所有者だけに管理責任を任せるのではなく、地域の事業者がその管理を支える仕組みが必要です。
空き家管理舎パートナーズでは、これからも全国の地域事業者とともに、
「空き家管理を地域の新しい仕事にする」
ことを目指して取り組んでまいります。
ぜひ掲載記事もご覧ください。
▶ 週刊大阪日日新聞
「空き家税時代へ 地域事業者に求められる新たな役割」
