相続した実家は「すぐ決める」必要はありません
実家を相続すると、
「売ったほうがいいのだろうか」
「貸せるかもしれない」
「自分たちで残しておきたい」
と、さまざまな選択肢が出てきます。
家族によって考え方が違うこともあるし、親が暮らしていた家を数週間や数か月で整理するのは簡単ではありません。
そのため、処分を急ぐ必要はありません。
一方で注意したいのが、
「まだ決めていない＝何もしなくていい」ではない
ということです。
判断を保留している間にも、建物は少しずつ変化していきます。
人が住まなくなった家では、小さな変化を見つけにくくなる
人が暮らしている家なら、
「天井にシミができた」
「雨戸が閉まりにくい」
「庭木が道路にはみ出してきた」
といった変化に気づきます。
ところが空き家では、次に訪れるまで誰も気づきません。
雨漏りや湿気
屋根や外壁などの小さな不具合があっても、発見が遅れる可能性があります。
庭木や雑草
季節によっては短期間で伸び、隣地や道路側へ越境してしまうこともあります。
郵便物
ポストに郵便物やチラシがたまると、長期間不在であることが外から分かりやすくなる場合があります。
防犯面
窓や玄関、外回りに異常がないかを定期的に確認することも大切です。
大きな決断をする前に、まずはこうした「小さな変化を早く見つける」ことが空き家管理の役割です。
売却を考えているなら「期限」も確認しておきましょう
相続した空き家には、一定の条件を満たすと、売却時の譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」という制度があります。
ただし、すべての相続空き家が対象になるわけではありません。
建築された時期、相続後の利用状況、売却時期、売却金額など複数の要件があります。
また、相続人が3人以上の場合など、控除額の取り扱いが異なるケースもあります。
適用できるかどうかは、国税庁の最新情報を確認したうえで、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
「売ろう」と決めてから準備すると時間がかかることも
空き家の売却は、気持ちを決めれば翌日に終わるものではありません。
不動産会社への相談、建物の状態確認、家財整理、必要に応じた修繕や解体、書類の確認など、さまざまな準備が必要になることがあります。
特に遠方にある実家では、「まず現在の状態が分からない」というところから始まることもおおいです。
ここで日頃から管理されている家と、数年間ほとんど確認されていない家では、スタート地点が変わってきます。
空き家管理は「処分を決めるため」のサービスではありません
空き家管理というと、「もう売ると決めた人が利用するもの」と思われることがあります。
むしろ逆です。
まだ決められない期間を安全に過ごすために、管理する意味があります。
売るかもしれない。
貸すかもしれない。
家族が住むかもしれない。
もう少し残しておきたい。
今すぐ一つに決めなくても構いません。
大切なのは、いざ決断したときに、
「傷みが進んでいて選択肢が少なくなっていた」
という状態をできるだけ避けることです。
遠方の実家なら「定期的に見る人」を決めておく
自宅から近い空き家なら、自分で月に一度確認する方法もあります。
しかし遠方に住んでいたり、仕事や介護、子育てなどで定期的に帰れなかったりする方も多いでしょう。
その場合は、家族や近隣の方、空き家管理事業者など、誰が定期的に家を見るのかを決めておくことが第一歩です。
空き家管理舎では、建物外部の確認や巡回、写真を使った報告などを通じて、離れて暮らす所有者が実家の状態を把握できるようサポートしています。
「売るかどうかを決めてから」ではなく、
決めるまで家の状態を保つ。
これも空き家管理の大切な役割です。
定期的な管理を、プロに任せてみませんか。
空き家管理舎では、定期巡回・外観確認・草刈り手配・写真付き報告書の送付など、遠方にお住まいの所有者さまが「見に行けない」を解決するサービスをご提供しています。単発の臨時巡回からご利用いただけます。
